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tnaru@asean

ベトナムを中心とするアセアン(ASEAN)諸国に関する情報ページ。あと、時々書評とか。

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ベトナム小売業界は外資との提携を模索しているようです。-ベトナム市場

3月8日に産業経済省内でベトナム大手小売業の関係者が集まり、WTO加盟に伴う国内小売マーケットの開放に向けての会議が実施されたようです。

以下、参加者の発言を新聞報道より、書き出してみました。


the Viet Nam Distribution Network Development and Investment Joint Stock Company:

ベトナム企業は国内及び外国資本と資本提携、協同プロジェクト、協同出資形式などで、事業を展開すべきである。




同社はPhu Thai Group, Hanoi Trading, SatraとSaigon Corpの合弁企業 です。外資系企業と提携を進めたほうがいいという戦略のようです。


Phu Thai Joint Stock Company :

外資企業の投資に対する魅力的な条件を創出すべき。ただ、合弁形態にあたっては、51%以上の株主比率を握らなければならない。


同社は伊藤忠商事と各種プロジェクトを展開しているようです。各種新聞報道によると、ファミリーマートのベトナム進出においても、Phu Thai社、伊藤忠商事が協力をしているようです。

Vinatex Mart 

国内資本同士の提携は外国資本との提携と比較して幸運な部分もある。外国資本は国内企業が外国企業に従うように強制してくる。国内資本同士がより強固なつながりを持つことで、外国資本との提携よりも効果的なものを実施することができる。国内小売業にとって、もっともやっかいな課題はロケーションの問題だ。


Vonatexは多数の国内企業と提携することで知られるます。Intimex, FIVI mart, Haproなどの国内小売業との積極的な提携を進めているようです。

その他各小売業代表:

WTOによる市場開放をウケ、資金力のある外国資本による急激な小売店舗の増加に危機感を覚える。また、外資は優遇措置を受けているようにも受け取れる。
一方、ベトナム小売業は中小規模であり、資本、人的資本および外資系企業が受ける優遇措置もない。




Hapro :

小売業インフラの構築につとめるべきだ。特にロケーションの面で小売店舗各社は困難に直面しており、トレードセンターのような施設を建設することすらできない。結果、国内小売業は土地を他の民間企業からレンタルをするといった選択肢しかない。一方、外国企業は直接土地をリースでき、そのこにトレードセンターを建設することができる。

国内資本は土地をより安価にリースできるよう環境整備が必要だ。



Haproは国営企業であったことから、むしろ市内の好立地に複数土地を有しており、一番恩恵を受けているように思うのですが...。一番土地問題で恩恵を受けている会社の発言が土地について注文をつけている...。

Viet Nam Retailers Association:

政府は外国資本と国内資本が事業を展開しやすい環境を、土地政策を含め整備する必要がある。


産業貿易省:

小売事業についての、その流通と小売販売システムに関する政策を検討する必要がある。合弁事業の実施にあたっては、国内資本が51%以上の株式保有率とすることの検討も必要だ。

また、国内小売業の競争力強化のために、土地問題と”Made in Vietnam“プログラムの見直しも検討の必要がある。

また、自然環境省と協力して、流通業者と小売業者向けのファンドを設立することも検討する。

密輸、商品偽造、貿易詐欺については厳しく対処する。

株式持ち株比率にまで言及しています。こんな勝手なことを言って大丈夫なのでしょうか...。WTO違反にならないか心配です。


まとめ:
ベトナム小売各社は外資との提携を進め、事業ノウハウを吸収していきたい意向がはっきり見えます。また、政府もそれを後押ししていきたい意向のようです。

持ち株比率51%の取り扱いについてはWTOの枠組みと真っ向からぶつかりそうで、法制化できるのか疑問です。ただ、非関税障壁(?)として、外資小売業のライセンス発行を渋るなどの措置は現在でもあり、今後も当分続くのだろうなと予想できます。
それにしても、HAPROはがめつい。元政府系企業として各都市の一等地に土地を所有しながら、さらに土地問題を指摘するとは…。他の企業の声を代弁してということだとは思いますが、驚きのコメントです。

確かに日本でもかつては外資小売業の参入に対する障壁が話題になったことがあります。現在でもウオールマート、カルフーズやメトロといった欧米大手小売が日本国内で展開できていないことから、現在でも障壁があるのかもしれないし、日本の小売が欧米外資よりも強いのかもしれません。

国内小売業は「じいちゃん・ばあちゃん」が経営する小規模商店が多数存在することから、国内産業保護の点で外資参入に警戒心を持つのは日本もベトナムも同じなのかなとも思います。

一ベトナム在住者として、資本はどこでもいいから、「ボッタくること」なく「品切れ」なく販売してくれるお店が増えて欲しい。ただ、それだけです。できれば、24時間営業で。
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テーマ : ベトナム    ジャンル : 海外情報


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プロフィール

tnaru

Author:tnaru
30代 男
ベトナム在住。ベンチャー企業で働いてます。
将来はベトナムを中心としたASEAN諸国で何かしたいと思っています。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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